わたしが300万円の融資を受けたとき、2年分の確定申告書や通帳のコピー、メール詳細(ネットで確定申告をしたときに所轄の税務署から届くメール。課税証明となり収入証明にもなる)などの提出を求められました。
キャッシングやカードローンを申し込むときにも、こうした収入証明書の提出を求められることがあります。以前は家屋や保証人などを担保にする「対物信用」という質屋さん型でしたが、今どきのカードローンは収入から審査する「対人信用」システムが主流になっているからです。
・対物信用〜家屋や保証人が担保
・対人信用〜収入や職種などの人を審査。保証会社が保証
無担保、無保証の代わりにもとめられる収入証明書とはどんなものか、わかりやすく説明します。
収入証明書とは?
収入証明書は、サラリーマンやOLなどの勤め人なら給与明細、わたしのような個人事業主は給与明細がないので、確定申告書や源泉徴収票、課税証明書などのことをさします。要は収入がいくらあるのか、自分の収入を公的に証明する書類です。金融機関は働いて収入を得ていることの証拠を見たいのです。担保の代わりになる拠り所ですので自分の職種に応じて準備しましょう。
・源泉徴収票~ 会社員やOL、派遣社員、年金生活者など
・給与支払い明細書~同上
・課税証明書(メール詳細)~自営業、会社員、法人役員など
・確定申告書 ~自営業、会社員、法人役員など
毎月、決まった額をもらっている会社員は給与明細か源泉徴収票が用意しやすいでしょう。わたしが300万円の融資を通した際は直近2年分の確定申告書と納税を済ませた証拠となる「メール詳細」を提出しました。
なぜ収入証明書が必要なの?
繰り返しになりますが収入証明書が必要な理由は、対物信用から対人信用になったからです。いくらなら貸せるか、返済が可能か、それを決める基準が「収入」と「職業」なのです。申し込むときに記入欄に自分で記入しますが、それだけでは「言い値」かもしれず信用度はあまりありません。担保の代わりになるので、より公的な書類の提出が求められます。それが収入証明書なのです。
また、プロミスやモビットなどの消費者金融は貸金業法が適用され「年収の3分の1以上貸してはいけない」という規定が法律で定められているので収入を確認する「収入証明書」の提出が義務付けられているんです。
すぐ用意できる収入証明書は?
サラリーマンの場合、源泉徴収票は毎年、年末調整で配布されるものです。家のどこかにあるはずですよ。給与明細書も毎月届いて目にしていますよね。どちらもすぐ用意できる収入証明書になります。
わたしのような自営業・個人事業主の場合、課税証明書(メール詳細)と確定申告書を用意します。課税証明書は最寄りの役所で数百円で手に入ります。ただ、ネットで確定申告を済ませている場合は課税証明書ではなく、メール詳細の提出を求められるかもしれません。事業融資で審査された渋谷区の信用保証協会は、課税証明書ではダメだといわれました。青色申告会で相談すると同じ意味合いでダメと言われる理由がわからないと首をかしげていましたが・・・。メール詳細は最寄りの税務署からのメール版「課税証明書」みたいなもの。
おそらく、わたしのケースは特例だとおもわれるので、急いでいるけど収入証明書が見当たらないという人は最寄りの役場に行って課税証明書を申請してください。
収入証明書が不要のカードローンはないの?
専業主婦やフリーターなどのように、収入証明書なんてないよという方もいますよね。かといって担保もないし保証してくれる人もいない・・・。という方は収入証明書がいらないケースがあります。それは配偶者(夫なら妻。妻なら夫)の同意。
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また、3分の1の総量規制がある消費者金融では収入証明書が不要というところもがあります。その場合は年齢や勤続年数などから判断します。融資したお金をきちんと返済してれるか、「信用」できるか見ています。
この場合、カードローンが初めてなら希望通りの額まではいかないことを覚悟してください。信用と実績の積み重ねで限度額が上がっていくものなのです。
ですから、本当は余裕のあるときに少額でもカードローンを使って実績をつくっておくと、いざというときに助かる心強い味方になってくれます。借りたら、指定の期日までに返済する、これが鉄則なのです。
カードローンの審査で必要な書類「収入証明書」とは?の答え
最後に改めて確認しておきます。収入証明書とはカードローンの審査で必要な書類で以下のものが該当します。
・源泉徴収票~ 会社員やOL、派遣社員、年金生活者など
・給与支払い明細書~同上
・課税証明書(メール詳細)~自営業、会社員、法人役員など
・確定申告書 ~自営業、会社員、法人役員など
収入証明書の情報をもとに、現在の収入、どんな会社か、その規模などのをチェックして、返済能力があるかどうかを審査しています。